もちぼしの不動産・年金・お金のブログ

都内で働く一般会社員OLのもちぼしです。将来への不安から2015年6月に不動産投資用マンションを購入。昔は150万円のリボ払い借金持ちでした。マンションオーナーになるまで、なってからの出来事や気になる年金・お金のことについても書き綴ります。

年金問題・老後崩壊について真剣に考える

   

年金問題・老後崩壊
こんにちは、もちぼしです。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

先日は、平日に都内で開催された「年金対策セミナー」に参加してきました。
不動産会社が主催するセミナーなのでやはり「年金制度に不安があるので老後の資金は自分でつくりましょう」という話に落ち着くのですが、私が知りたかったのは「今の年金問題がいかに深刻か」という現状です。

現在の年金制度の現状・問題点について詳しく話を聞くことができたので要点をまとめたいと思います。

現在の年金制度の問題点

年金 受給額 減少

年金受給額は年々減少している

「日本年金機構」の統計データによると平成25年度の平均年金額は「厚生年金加入者」で月に約15万円です。
■厚生年金 月14万5596円(20年以上加入の場合、基礎年金含む)
■国民年金 月5万4544円

現在の支給開始は65歳ですが、30代の我々が受給できるようになるのは67歳よりさらに先の70歳以降と言われています。
また、70歳になった時に今の65歳と同様に月15万円の支給額がもらえるか?というとその可能性はとても低いです。
以下の推移表でわかるとおり、物価に合わせて年々支給額が減少してきているからです。

■国民年金・厚生年金受給権者の平均年金月額の推移

年金表

平成21年度には15万3414円もらえていた厚生年金が、25年には14万5596円にまで減少しています。

 

定年後ゆとりある生活には月35万、最低限の生活には22万必要だが

夫婦2人で生活する場合、総務省の統計データによると、ゆとりある生活を送るためには月35万円のお金が必要と言われています。最低限の生活を送るためには月22万円のお金が必要です。

現在、年金家庭(夫が会社員、妻が専業主婦の場合)の平均受給額は約20万円ですから、毎月15万円の赤字をかかえながら生活をしていることになります。

それを日本女性の平均寿命86歳まで生きるとすると、65歳から86歳まで252カ月の赤字生活を続けていかなければなりません・・・

数字だけを見ると長生きすることが怖くなりませんか?
我々の年金受給が70歳以降になると仮定した場合、70差歳まで生きるだけでも月35万円×12カ月×10年分=4,200万円を準備しておかなければならないことがわかります。

しかも定年後も健康に暮らせた場合のキャッシュフローなので、もし大きなケガや病気にかかってしまったら・・・と思うと年金に頼った生活は不安で仕方がありません。

 

「マクロ経済スライド」発動で2015年から年金受給額は目減りする

少子高齢化への対策として、公的年金支給額を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が2015年度から初めて発動されていることをご存知でしょうか?

「マクロ経済スライド」とは「世界最高の少子高齢化で年金財政が厳しくなり、負担増が止まらなくなることを避けるため、上限を決めてその中で給付を調整する」仕組みです。2004年の制度改正で導入されました。

これまでは、インフレで物価が上昇すればそれに伴い年金額も上昇する仕組みだったのですが、今後は本来上昇するべきだった分の支給額が抑えられることになります。

具体的には、2015年は本来なら物価上昇を加味した手取り賃金上昇率2.3%を年金給付に反映させるところでしたが、「マクロ経済スライド」の発動により0.9%の増加にとどめられています。

マクロ経済スライド 年金 政府は「世代間の助け合い」という名目でマクロ経済スライドを発動していますが、これは「長生きする人が増えるほど、年金額は減少する」ことを意味します。

さらに、年金の支え手である若者が減少していることで、多くの共済年金基金が資金不足で解散しています。

これまで説明した通り、もはや年金をあてにした生活は困難ということがよくわかりましたが、もし十分な資金を定年までに準備できたとしても常に老後崩壊の危機はつきまといます。
以下に多くの人が「老後崩壊」を迎える主な要因について一つずつ紹介していきます。

 

「老後崩壊」を迎える主な要因

老後崩壊 リスク

病気や事故で高額な医療費の支払いが生じる

仮に60歳を迎えるまでに夫婦で5,000万円の資金を残せたとします。
ですが、病気・介護・交通事故などで、年間数十万~数百万の高額な医療費が必要となり、貯蓄が一気にゼロになるケースも少なくはありません。

「健康には自信がある!」という方も以下3つのケースに該当する可能性がないか考えてみてください。

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  1. 親の医療・介護費が必要になるケース
  2. 子供の医療・介護費が必要になるケース
  3. 本人の医療、介護費が必要になるケース
  4. 夫または妻の医療、介護費が必要になるケース

残念ながら「老い」は誰にでも平等に訪れます。
平成26年版「高齢社会白書」によると65歳以上の半数以上が「病気やケガなど何らかの自覚症状」をもっています。
高齢期は想像以上に病気に冒されやすいため、高額な入院費用・医療費・介護費の負担がのしかかることを念頭におかなければなりません。

若いころは「定年になっても働くから大丈夫!」と気楽に考えてしまいがちですが、それは健康が維持できることを前提としており「働きたくても働けない可能性」があることを忘れてはいけませんね。

 

子供世代のワーキングプア・非正規雇用増加

それでは、自分よりも若い世代の養い手がいれば将来は安心でしょうか?

厚生労働省が発表している日本の総人口における正規雇用者と非正規雇用者の推移によると、平成26年「労働者の37.4%」は非正規雇用者です。
パートやアルバイト、派遣社員などの割合が、20年前に比べて年々増加しており、今や「労働者の3人に1人」が非正規雇用で賞与や福利厚生が十分に受けられない状態です。

特に地方における就職先の不足は深刻で、一度非正規として働いてしまうと、もう正社員としての道が断たれてしまうというのが現実です。
ブラック企業に就職してしまったことが原因で、うつ病にかかってしまい、その後は自宅で引きこもり状態になってしまう若者も少なくありません。

子供がいる家庭の場合は「将来は子供に面倒を見てもらえば大丈夫だよね!」と気楽に考えている自分がいました。
個人の能力の有無にかかわらず、今後は何らかの原因で、子供世代が親世代よりもワーキングプア・低所得者になる可能性があることを改めて思い知りました。

非正規 ワーキングプア

増加する熟年離婚により老後貧乏に

厚生労働省の「平成25年人口動態統計月報年計」によると、20年以上連れ添った熟年夫婦が離婚する件数は2013年には3万8034件まで増加しています。
女性が社会的に自立しやすくなったこと、離婚に対する見方が変化してきたことにより、定年後に急に1人暮らしを余儀なくされるというケースも珍しくありません。

精神的なダメージはもちろん、経済的なダメージが大きいのが熟年離婚です。

離婚すれば当然世帯が別々になるため、家賃や水道光熱費の固定費も世帯ごとになり、離婚による慰謝料の請求や、養育費の支払いも発生します。
受給される年金額は、奥様が専業主婦だった場合は、家族生活の貢献度合いによって折半となります。

夫婦仲良く、円満な家庭を築くことももちろん大切ですが、男女関係なく家計管理や家事分担を日頃から行っておくといいですね。

 

安心して老後を迎えるためには?

セーフティネット 地域活動

今のうちからセーフティネットを確保しておく

日本の社会保障や社会福祉制度は、本人が手続きを行い「自己申告」しなければ利用できません。
支援してくれる公的機関や、福祉関係者、NPO法人などが数多く存在しているにもかかわらず、老後崩壊・下流老人がニュースで取り上げられるのは、多くの人が社会保障や医療制度の存在を知らないことが関係していると言われています。

  1. 社会福祉制度(生活補助制度など)を活用しよう
  2. 医療制度(無料低額診療施設・高額療養助成制度など)を活用しよう
  3. 公的機関やNPO法人を活用しよう

それらを必要なときに、必要な分だけ利用できるかどうかは、個人の知識と行動力にかかっています。
社会保障や控除制度を確認しておくのはもちろん、社会的に孤立しないように若いうちから地域社会に積極的に参加して、頼れる人脈・セーフティネットを築いておきたいです

 

定年後も安定して収入を得られる仕組みをつくっておく

万が一、病気や介護などで働けなくなったときも、安定的に不労所得を得られれば安心です。

「不労所得」には、本や音楽作品をつくることで得られる著作権や、株の配当金などが挙げられます。

私の場合は、本や音楽をつくる特別な才能がないので、若いうちから不動産投資を初めて、定年後も現役時代と同じぐらいの家賃収入を得られるようポートフォリオに組み入れてる最中です。

都心ワンルームマンションの場合、1室あたり6~8万円の家賃収入が得られるので、満室の部屋が5室あるだけで7万円×5室=35万円の収入を毎月得ることができます。
もちろん、賃借人の退去時にはクリーニングや備品交換などで一時的な費用は掛かりますが、その分は、毎月得られる家賃の中からまかなえるようにあらかじめ利益の一部を貯蓄しています。

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空室を避けるためには、物件立地と利回りに配慮しなければなりませんが、条件さえ間違えなければ物価変動に大きく左右されない不動産投資は、安定的に収入を得られる方法の一つとして検討できると思います。
あとは、投資信託で長期的な投資を行い「時間」と「複利」を味方につけながらお金を育てていきたいです。

若くて元気に働けるうちに「ポケットにお金を運んできてくれる」資産を増やして、将来の自分のためにどんどん仕送りをしてあげたいです。(*´∀`*)

ブログを最後までお読みいただきありがとうございました。