もちぼしの不動産・年金・お金のブログ

都内で働く一般会社員OLのもちぼしです。将来への不安から2015年6月に不動産投資用マンションを購入。昔は150万円のリボ払い借金持ちでした。マンションオーナーになるまで、なってからの出来事や気になる年金・お金のことについても書き綴ります。

公務員は不動産投資が禁止なのか?副業規則ラインを徹底調査!

   

こんにちは、もちぼしです。 いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

先日、TwitterのPeingにて「公務員の不動産投資」についてご質問をいただきました!
私はただのサラリーマンですが、私が所属する大家仲間のLINEグループ「新宿大家の会」にも2人ほど公務員の友人がいて、個人的にもすごく気になったのでヒアリングしてみました!こればかりはいい加減に回答したくありませんでしたので、私が信頼できる不動産会社の営業マンにも質問をぶつけてきました!果たして、公務員は不動産投資OKなのか?NGなのか?独自に調査した結果をレポートします!(/゚▽゚)o

公務員は不動産投資ができるのか?私の周りにいる公務員2人に話を聞きました!

まずは、Twitterからご質問いただいた内容をご紹介させていただきますね(*^▽^*)
質問16 回答 QA 不動産投資こんにちは、初めまして!公務員のお方ですね!いつもブログを読んでいただきありがとうございます。
今回は「公務員が不動産投資を行っている事例はあるか?」また「副業規則に該当しないか?(職場にバレないか?)」というご質問ですね。

まず、私の周囲で公務員で不動産投資を行っている人はいるか?というご質問ですが、2人います!
1人は30代で都内役所に勤務する男性、もう1人は20代で千葉で教師をする女性です。(2人とも既婚者です)
「新宿大家の会」のLINEグループに所属している仲間なのですが、男性の方は2戸の区分マンションを所有。女性の方は親から相続した千葉にある一戸建ての家を(自宅とは別に)所有しています。

不動産投資を始めたキッカケを聞いたところ、30代男性の方はやはり将来の年金作り&自分が病気や事故で働けなくなった際の保険(妻や子供に財産を残したい)として始めたと話してくれました。20代女性は、結婚を機に戸建てを親から相続し、家賃収入を得るようになったと話してくれました。今後の区分マンション投資については旦那さんと相談して検討中だそうです。

公務員の不動産投資は意外と多い?信頼する営業マンに聞いてみた!

公務員 不動産投資 副業規定
昨日、日本財託の個人面談で17年の不動産業界キャリアを誇るベテラン営業マンにお話できる機会がありましたので実例も含めて聞いてみました。あとは、私がこれまで2戸区分マンションを購入し、私のすべてを把握されてしまっている(笑)信頼できる営業マンにも本音(裏話)を聞いてきましたのでご紹介します!

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教師、役所職員、消防官に不動産投資は人気!ただし自衛官と警察官は要注意!

まずは10年以上キャリアのある2人に「顧客の中に不動産投資を行っている公務員はいるか?」話を聞いてきました。
特に多いのは、役所職員、教師、消防隊(消防官)、自衛隊(自衛官)自衛官に関しては、生命保険に入れないので、マンションなど不動産を購入したときに加盟できる「団体信用生命保険」で万が一の死亡や病気に備えている人が多いのだそうです!なぜか長野の市役所の職員と消防官は不動産投資をする人が多いという裏話まで教えてもらいました(笑)

ただし、自衛官は「生命保険代わりに不動産投資」の事例が広まりすぎて、現在は国の調査が入るケースが増えたので注意する必要があるみたいです。また、最も厳しい公務員の職業は「警察官」とのこと。国の模範となるように従事する職務ですから、バレたときに処分を受ける確率が高いのだとか。なるほど納得です。

公務員の不動産投資は平均3〜5戸!多くて7〜8戸!事業的規模内の9戸が限度!

私の知り合いにいる公務員、信頼できる営業マン、大家本を出版している台場さんに聞いたお話を総合した結論としては、「公務員の不動産投資は問題ない(自衛官と警察官は要注意)」ただし「事業的規模内(4棟9戸まで)にとどめる必要がある」というのが私の結論です。今回調査をしてみて、予想以上に不動産投資を行っている公務員が多い事実に驚きました。

銀行は公務員(身分が保証されていて安定した収入がある職業)が大好きなので、属性の評価はかなり高くローンの審査は通りやすく、融資額も多いのだそうです。

事業的規模内であれば「副業禁止規則」に接触せずセーフのようですが、心配な方は、各自治体の判断によっても異なる可能性があるので上司に相談してみるのが確実のようです…(^ω^;)

また、もう1つの裏話としては、住民税の通知が職場でなく自宅に届く「普通徴収」を選択した時点で、鋭い職員であれば「この人は副業をしているのでは?」と推測されてしまうので、最終的には「職場で上司に報告するよう義務づけられているか」次第になってしまうようです。(ちなみに私は普通徴収にはしていません、会社に通知がいってます。笑)

事業的規模「5棟10室以上」になれば、青色申告で65万円の控除が受けられるため、公務員の間は9戸に抑えておき、公務員をリタイア後に10戸目を購入するのが賢いやり方かもしれません。法人化も同様です。

不動産投資は「時間(月利複利)」を味方につけて行う投資方法なので「ローンを借りる力(信用力)」が高いうちに、将来安心した生活を送るために準備を進めておきたいところですね!

ブログを最後までお読みいただきありがとうございました。